前年度の年収が「0円」の場合における後遺障害逸失利益の交渉方法とは？　その２

前回の続きです。

前年度の収入が「０」の場合は、基礎収入も「０」となり、

ひいては後遺障害逸失利益も「０」となるのでしょうか。

今回の依頼者の方は、ご結婚されており、子供もいらっしゃいました。

奥様は、専業主婦であり、家賃の支払いも依頼者の方が行っていました。

また、依頼者の方の口座には、一定名義から定期的に一定の金額が振り込まれていました。

そのため、これらの事情を基礎として、基礎収入を証明していく方針としました。

当事者間での交渉（保険会社との交渉）では、これらの事情があるにもかかわらず、

基礎収入は、「０」であるとの主張を固持されました。

それゆえ、民事調停での解決に移行することとしました（松戸簡易裁判所の民事調停係を利用しました）。

民事調停は、裁判官や調停委員を交えた話し合いによる解決となります。

民事調停は裁判所の手続きであるため、相手方の担当者も保険会社から弁護士に移行することが通常です。

今回のケースであれば、先述の事情を前提とすれば、裁判所の傾向からすると、基礎収入が「０」ということは考えにくい状況であったといえます。

相手方の弁護士もそのような状況を把握していたようで、

保険会社の担当者をうまく説得いただき、比較的スムーズな解決となりました。

具体的には、当事者間での話し合いによる提示金額は、約３００万円であったのに対し、

民事調停の結果、約７６０万円での解決となりました。

（自賠責保険からの後遺障害分を含めると約９８４万円となります）

依頼者の方は、「０円」でも仕方がないと思っていたようで、非常に喜んでいただきました。

今後も、困難な事案であっても諦めることなく、その時々の状況における最善を尽くして行きたいと思います。