自動車と自動車の事故で、給与所得者の休業損害が大幅に増額した結果、初回提示額約50万円→約120万円での解決となった事例
事案の概要
自動車と自動車の事故（停車中の追突事故）で、相手方保険会社の提示額が約50万円であったところ、弁護士が交渉して休業損害が大幅に増額した結果、約120万円での解決となった事例
争点
給与所得者の休業損害、通院慰謝料
コメント
給与所得者の休業損害は、事故前3か月の稼働実績を踏まえて日額が算定されますが、保険会社からの提示は、稼働日数ではなく、事故前3か月の期間にあたる90日で除して日額が算定されることが少なくありません。そのため、稼働日数と除する場合と比較して、日額が低額に算定されている傾向にあります。もっとも、その差額は驚くほど大きくなるものではないことが通常ですが、今回の被害者の方は、事故前3か月の稼働日数が少なかったため、90日で除した場合との差額が約40万円と非常に大きくなりました。休業損害とあわせて慰謝料も弁護士基準で交渉した結果、約70万円の増額となりました。依頼者の方が想像していた以上の金額となったようで、大変喜んでいただける結果となりました。
弁護士費用
示談交渉を受任の範囲として、「18万円（税込19万8000円）＋獲得金額の8％（税込8.8％）、ただし獲得金額と相手方初回提示額の差額の50％（税込55%）を上限とする」という契約で弁護士費用や実費を控除した結果、お手元に約90万円が残ったもの。
