裁判所のウェブ会議が地方裁判所の全支部に拡大される影響の考察　その１

千葉で交通事故の被害者側の事件を取り扱っている弁護士の大薄です。

本日は、業務に関連する興味深い記事があったので、ご紹介いたします。

共同通信社より、２０２２年２月９日付の記事で、以下の内容が報道されました。

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裁判ウェブ会議を拡大へ　７月４日、地裁全支部に

最高裁は８日、裁判所と弁護士事務所などをインターネットでつないで民事訴訟の手続きを進める「ウェブ会議」を、全国の全ての地裁支部に拡大すると発表した。非公開の争点整理に活用。弁護士や当事者が庁舎へ行かなくても、裁判官や相手方と顔を見てやりとりでき、手続きの迅速化が期待される。

　既に知財高裁と全国５０の地裁本庁で導入しており、２月１４日からは島しょ部にある全国８カ所の地裁支部でも開始。その後、５月２３日には７３支部、７月４日からは残る１２２支部でも始める。

　また、離婚や相続など、家庭のトラブルを話し合いで解決する家事調停でのウェブ会議も、昨年１２月に試行を始めた東京、名古屋、大阪、福岡の各家裁に続き、２０２２年度中に全国１９の家裁でも使えるよう、準備を進めていると発表した。

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上記記事にもあるように、「ウェブ会議」とは、テレビ電話を利用した争点整理手続きです。

これにより、弁護士は裁判所へ出廷せずとも、裁判手続きを進めることができています。

もっとも、こちらも記事にあるように、今までは、地方裁判所の本庁（千葉県でいうと千葉地方裁判所）のみの実施で、支部（千葉県でいうと千葉地方裁判所松戸支部、木更津支部、一宮支部など）での実施はありませんでした。

法律事務所の多くは本庁の近辺に存在するため、支部こそアクセスが悪く、弁護士の間では、支部の裁判所こそ「ウェブ会議」の導入を進めて欲しいという要望が多くありました。

２０２２年７月４日には、全国の地裁支部にて、「ウェブ会議」が開始されるという発表は、弁護士にとって、裁判の調整が非常に行いやすくなったといえます。

それでは、これにより、弁護士業務にどのような影響が生じるでしょうか？

あくまでも、私見となりますが、続きは次回とさせていただきます。