裁判所のウェブ会議が地方裁判所の全支部に拡大される影響の考察　その２

千葉で交通事故の被害者側の弁護士をしている大薄です。

前回のブログで、２０２２年７月４日には、全国の地裁支部にて、「ウェブ会議」が開始されるということをお伝えしました。

今回は、私が考えるこれによる弁護士業務への影響を考察させていただきます。

①日程調整が容易になるため、対応できる案件数の増加が期待できる

裁判は概ね平日の10時から17時の間（ただし、12時から13時は昼休み）で調整されるため、1日6時間しか調整できる時間がありません。

例えば、千葉の事務所から千葉地方裁判所松戸支部へ移動しようとすると、裁判所での期日対応や乗り換えの待ち時間なども含めて、往復3時間程度の時間を要します。

「ウェブ会議」の実施により、それが期日対応の時間のみで済むことになるため、弁護士側にとってみれば、調整できる時間が大幅に増えることになります。

期日の対応に30分の時間を要したとしても、1回あたり2時間30分の時間的な余裕ができることになるため、この余裕が生まれた時間を別の仕事に使えることとなります。

個人的には、対応可能件数が増えることは、１人でも多くの交通事故被害にお困りの方に対して、リーガルサービスを提供できることに繋がるため、ポジティブに考えています。

②遠方であっても、費用面を大きく気にすることなく対応できる

例えば、札幌地方裁判所の小樽支部の事件であっても、実際に裁判所に出廷する機会としては、証人尋問の1回があるかどうかとなります。特に、千葉はLCCが就航している成田空港があるため、1回の出張であっても、他県からと比較して相当に費用を抑えられます。

これにより、弁護士を探す側としても、地元の法律事務所であるか否かにかかわらず、広く、ご自身のお悩みの対応に適した弁護士に相談・依頼することが可能となります。

以上の考察を踏まえたまとめですが、「ウェブ会議」の拡大により、より多くの方へ地域を問わずに法的サービスを提供できることとなるため、弁護士の専門性に対するニーズはより高くなるものと考えます。

当事務所では、全国の交通事故被害にお悩みの方々に対して高度なリーガルサービスを提供すべく、電話相談、WEB面談、LINE相談、メール相談を実施しています。

遠方であっても躊躇することなく、まずは、お気軽にご相談いただければと思います。

＊今回までの間に、令和4年3月14日付の共同通信社の記事で、以下の報道がありました。

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　最高裁は１１日、裁判所と弁護士事務所などをインターネットでつないで民事訴訟の手続きを進める「ウェブ会議」を、１１月７日から全国の高裁と高裁支部に拡大すると発表した。非公開の争点整理に活用。弁護士や当事者が庁舎へ行かなくても、裁判官や相手方と顔を見てやりとりでき、手続きの迅速化が期待される。

　既に知財高裁と全国５０の地裁本庁のほか、島しょ部にある全国８カ所の地裁支部で運用を始めている。７月には全国の地裁支部に広がる。

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高等裁判所でも「ウェブ会議」が拡大されることで、裁判が利用しやすくなるといえます。